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Claude 導入支援会社の選び方|比較チェックリスト付き【2026年版】

2026 8/02
コラム
2026-08-02

📋 この記事でわかること

Claude の導入支援会社を選ぶときの比較軸を整理した記事です。支援会社は「コンサル型・研修型・開発型・伴走型」の4タイプに整理でき、それぞれ効く場面が違います。この記事ではタイプ別の向き・不向きを示したうえで、見積もりを依頼する前に確認したい比較チェックリスト10項目を、質問の文例つきで公開します。あわせて、自社の状況別に重く見るべき項目、失敗しやすい選び方、相見積もりの進め方をまとめました。最後に、導入支援を行っている当社自身が同じ10項目にどう答えるかを開示しています。

📖 この記事は約14分で読めます。

立場の開示:この記事を書いている株式会社エム・ジー・ケイ(M.G.K.)は、Claude の法人導入支援を提供している会社です。つまり比較される側でもあります。そのため本記事では、当社を推す構成や他社を批評する記述は置かず、チェックリストを主役にしています。当社の話は第8章で、同じ10項目への自己回答という形でのみ登場します。

「Claude を全社に入れたいので、支援してくれる会社を探しています。何を基準に選べばいいですか」。生成AIの導入相談をいただくなかで、ここ最近増えている質問です。検索すれば支援会社は多数見つかりますが、各社のサイトは「導入支援」「研修」「伴走」といった似た言葉で構成されていて、外から見ると違いが分かりにくいのが実情です。

比較が難しい理由ははっきりしています。支援会社の良し悪しは、会社そのものの優劣ではなく、御社の状況との相性で決まるからです。研修が上手な会社と、実装まで引き受ける会社と、社内規程づくりから入る会社では、そもそも売っているものが違います。ですからこの記事では「おすすめ会社ランキング」は作りません。代わりに、御社が自分で判断するためのチェックリストをお渡しします。

目次

1. 前提:比較の軸は「会社の格付け」ではなく「自社の要件」

比較が空回りしやすい原因は3つあります。第一に、提供物の粒度が会社ごとに違うこと。同じ「導入支援」でも、業務の棚卸しを指す会社、操作研修を指す会社、ツールの実装を指す会社があります。第二に、成果の測り方が定まっていないこと。AI導入の成果は遅れて出る指標に現れるため、契約時点では成果ではなく成果に至る設計を見るしかありません。第三に、発注側の要件が固まる前に相談が始まること。白紙のまま複数社に声をかけると、各社が別々の想像で提案を作り、比較不能な提案書がそろいます。

おすすめの手順はこうです。第2章でタイプの当たりをつけ、第3章・第4章のチェックリストから御社にとって重要な項目を5つほど選び、第7章の要領で同じ質問票を各社に渡す。返ってきた答えが自然に比較できる形式になります。10項目すべてを問い詰める必要はありません。

2. 支援会社の4タイプと、向き・不向き

生成AIの導入支援を掲げる会社は、提供物に注目すると、おおむね次の4タイプに整理できます。実際には複数タイプを兼ねる会社が多いのですが、どこに軸足があるかを見ると提案の傾向が読みやすくなります。

2-1. コンサル型:決めることを決める

現状の棚卸し、適用業務の選定、利用ガイドラインの草案づくり、経営層への説明資料の整理など、導入前の「決め方」を支援します。「どの業務から手をつけるか決まっていない」「セキュリティを判断できる人が社内にいない」という段階に効きます。一方、進め方が固まっている会社には価値が薄く感じられますし、設計を受け取っても手を動かす人がいなければ計画は止まります。

2-2. 研修型:使える人を増やす

社員向けのハンズオンや講義を提供します。人数をまとめて底上げでき、単価も分かりやすいため稟議を通しやすい形です。注意したいのは設計思想です。一般的な操作説明の形式だと、受講直後は「便利そうだ」と感じても自分の業務に翻訳できず、元のやり方に戻ることがあります。受講者が自分の実業務を題材として持ち込む形式か、研修後に質問できる窓口があるか。この2点で定着は変わります。

2-3. 開発型:動くものを作る

業務ツールの実装、定型処理の自動化、既存システムとの連携などを引き受けます。「決めたはいいが、作る人がいない」に直接効き、成果物が形として残るぶん分かりやすさもあります。気をつけたいのは引き継ぎです。動くものが納品されても仕様書と運用手順がなければ、担当者が変わった時点で誰も触れなくなります。「止まったとき誰が直すのか」は依頼前に確認しておきたい論点です。

2-4. 伴走型:使われ続ける状態を作る

導入後に月次などの頻度で運用を見直し、ルールや指示文を更新し続けます。生成AIの導入は契約直後より2週間後から2か月後にかけて失速しやすいため、この期間を一緒に越える設計には合理性があります。一方で期間が延びるほど費用は積み上がります。「いつまで、何を達成したら終わりか」を契約前に言語化できるかが見極めどころです。

タイプ 主な提供物 向いている状況 確認しておきたい点
コンサル型 業務棚卸し・適用業務の選定・社内ルール草案・稟議資料の整理 何から始めるか決まっていない/判断できる人がいない 設計のあと、手を動かす人をどう確保するか
研修型 集合研修・ハンズオン・指示文テンプレートの配布 対象業務は見えている/まず社内の空気を作りたい 実業務持ち込み型か/受講後の質問窓口があるか
開発型 業務ツールの実装・定型処理の自動化・システム連携 やることは決まったが作る人がいない 運用手順書と引き継ぎ範囲/保守の担い手
伴走型 月次の運用レビュー・ルール更新・質問対応・効果測定 導入したが使われていない/全社に広げたい 終了条件と期間の目安/費用の積み上がり方

※提供物に着目した整理であり、業界共通の分類ではありません。看板は4タイプすべてを掲げている会社が多いため、「御社の売上でいちばん大きいのはどの支援ですか」と聞くと軸足が見えます。

3. 比較チェックリスト①:実力と姿勢を見る5項目

ここからが本題です。見積もりを依頼する前、あるいは初回の打ち合わせで確認したい10項目を、質問の文例つきで示します。まず一覧です。この表を印刷し、各社の回答を書き込む形でお使いいただけます。

# 確認項目 見るポイント
1自社でAIを実運用しているか具体的な業務名と、うまくいかなかった話が出てくるか
2研修が実業務持ち込み型か受講者ごとの題材設定と、研修後の質問窓口の有無
3対象業務の選定から入るか業務の棚卸しが工程に含まれているか
4「入れないほうがよい」も言うかAIが向かない業務の具体例を挙げられるか
5監修・専門家連携の有無法務・税務・制度の線引きと、連携先の明示
6セキュリティ・社内規程の支援範囲どこまで書き、どこから専門家に渡すかの明確さ
7料金の透明性何で金額が決まるか/追加費用の発生条件
8導入後の伴走体制頻度・窓口・担当者の固定/終了条件
9効果測定の設計導入前の記録づくりが提案に入っているか
10支援終了後の状態自社だけで回せる状態が目標に置かれているか

3-1. 【項目1】自社でAIを実運用しているか

質問例:御社では社内のどの業務でAIを使っていますか。その中で、うまくいかなかった業務はありますか。

情報があるのは答えの後半です。導入を実際に通った会社なら、途中で使われなくなった仕組みや判断に迷った場面を具体的に語れます。成功例だけが整った形で返ってくる場合は、体験ではなく資料をなぞっている可能性を考えたほうが安全です。ツールの操作は公式ドキュメントで分かります。有償で外部に頼む意味があるのは、「どの業務を選べば失敗が小さいか」といった経験の蓄積が要る部分だからです。

3-2. 【項目2】研修は実業務持ち込み型か

質問例:研修では、受講者は自分の実際の業務を題材として持ち込みますか。事前に何を準備すればよいですか。

実業務を持ち込む形式は準備の手間がかかるぶん、受講者がその場で自分の仕事が一つ軽くなる体験まで到達しやすくなります。この体験の有無が、翌週も使い続けるかどうかを左右します。あわせて受講対象の設計も見てください。管理職や決裁者が受講する回があると、導入後の社内合意が進みやすくなります。

3-3. 【項目3】対象業務の選定から入るか

質問例:最初に着手する業務はどうやって決めますか。業務の棚卸しは支援範囲に入りますか。

導入がつまずく原因の多くは、技術ではなく順番にあります。使い方を覚える前に、対象業務・ルール・確認体制を決めておけば、多くの失敗は避けやすくなります。提案の一番はじめに「いま社内で発生している仕事を書き出す」工程があるかを見てください。選定の基準を持っているかも有効な確認です。頻度が高く、手順を言葉で説明でき、間違えてもすぐ取り返せる業務が最初の候補になりやすい、といった基準を自分の言葉で語れる会社は、選定の場面でも判断が早くなります。

3-4. 【項目4】「入れないほうがよい」も言ってくれるか

質問例:AIを入れないほうがよい業務はありますか。人が手を動かしたほうが早い場面の例を教えてください。

相手の立場を確かめる質問です。契約数が主目的であれば、この答えは出しにくくなります。具体例を挙げて説明できる会社は、業務の中身を見て判断する姿勢を持っていると読み取れます。同じ観点でツールの中立性も確認しておくとよいでしょう。すでに他の生成AIを使っている場合に「すべて統一すべき」と言われるのか「対象業務に合わせて使い分ける」と言われるのかで、その後の運用の柔軟さが変わります。どちらが正解ということはありませんが、理由を説明できるかは見ておきたい点です。

3-5. 【項目5】監修・専門家連携の有無

質問例:法務・税務・公的制度に関する内容は、どこまで御社が扱い、どこから専門家に渡しますか。

生成AIの導入には、個人情報の取り扱い、利用規約の解釈、電子帳簿保存法、補助金の要件といった有資格者の領域が周辺に並びます。これらを支援会社が自社の判断として断定する場合は、少し立ち止まりたい場面です。望ましいのは線引きが明示されていること。「規程の叩き台と論点の一覧までは当社が作り、法令解釈が絡む判断は弁護士に確認いただく」といった説明ができれば、責任の所在が読み手にも分かります。公的制度を絡めたい場合は補助金・助成金の記事もあわせてご確認ください。

4. 比較チェックリスト②:契約と運用の条件を見る5項目

後半は、契約書と見積書に現れる条件の話です。前半が「誰と組むか」なら、後半は「どういう約束で組むか」にあたります。

4-1. 【項目6】セキュリティ・社内規程の支援範囲

質問例:社内の利用ガイドラインはどこまで作っていただけますか。完成品ですか、叩き台ですか。

情報システム担当が専任でいない会社では、この工程で導入が止まりがちです。「入力してよい情報かどうか」を誰も決められず、判断できないので全面禁止という結論になることがあります。確認したいのは範囲の切り方です。「確認すべき項目のリスト」と「入力してはいけない情報のリスト」の2枚があれば社内の判断は進みます。規程の完成品を作りきると言われた場合は、法令解釈の責任をどこが負うのかを聞いておくとよいでしょう。契約前に公式へ確認すべき論点(入力内容が学習に使われるか、管理者が利用者を停止できるか等)を整理して渡してくれるかも、支援の質が出る部分です。

4-2. 【項目7】料金の透明性

質問例:金額は何によって決まりますか。追加費用が発生するのはどういう場合ですか。見積もりの提示までに費用はかかりますか。

AI導入支援は対象範囲・人数・期間で金額が変わる性質のサービスです。「一律いくら」と示せないこと自体は不自然ではありません。見るべきは金額の大小ではなく、何が金額を動かすのかを説明できるかです。説明があれば、御社側で範囲を調整する判断もできます。もう一つ見落とされやすいのがツールの利用料と支援料金は別という点です。Claude 自体のプラン料金は提供元との契約であり、支援会社への支払いとは系統が異なります。見積書ではこの2つが分けて書かれているかを確認してください。ツール側の料金体系はClaude 法人契約の料金・プラン比較で整理しています。

4-3. 【項目8】導入後の伴走体制

質問例:導入後の支援はどのくらいの頻度で、誰が担当しますか。どうなったら支援は終わりですか。

生成AIの導入は、始めることより続けることのほうが難しい、という声をよく聞きます。説明会をして終わりという形だと、最初の2週間で使われなくなることがあります。聞きたいのは4点です。①レビューの頻度②窓口の形(担当者が固定か、共有フォームか)③何を見直すか(利用状況・指示文・ルール文書)④終了条件。とくに④を先に決めておくと、目的の見えない定例会だけが残る事態を避けやすくなります。

4-4. 【項目9】効果測定の設計

質問例:効果はどう測りますか。導入前にこちらで記録しておくべきことはありますか。

この質問の狙いは、導入前の準備を提案してくるかどうかを見ることです。効果を測るいちばん手堅い準備は、導入前に「この作業に週何時間かけていたか」を粗くてよいので記録しておくことです。提案の段階でこれを言ってくる会社は、後の稟議まで想像が及んでいます。この話が出ないまま契約に進むと、半年後に「現場は楽になった実感があるのに、継続の予算が取れない」という状態になりがちです。数字の精度より、比較できる形が残っていることが重要です。

4-5. 【項目10】支援終了後、自社だけで回せる状態を目標にしているか

質問例:支援が終わったあと、当社の担当者は何ができる状態になっていますか。残る成果物は何ですか。

最も差が出る項目です。作業を引き受けて納品するだけの関わり方だと、御社の中には何も残りません。反対に進め方の理由が説明され、判断の基準が共有されているなら、支援が終わったあとも担当者が自分で改善していけます。実務的には「残る成果物は何か」を聞くのが早道です。ルール文書、手順書、うまくいった指示文の集約、運用の記録。これらが御社の資産として残る形になっているか。成果物の所有と引き継ぎ範囲も、契約前に確認しておくと安心です。

5. 自社の状況別:どの項目を重く見るか

10項目を同じ重さで見る必要はありません。御社の現在地によって効く項目は変わります。目安を表に整理しました。

御社の状況 重く見たい項目 相性のよいタイプ
何から始めるか決まっていない3・1・9コンサル型(+伴走型)
対象業務は見えている。使える人を増やしたい2・8・10研修型(+伴走型)
やることは決まったが、作る人がいない1・7・10開発型
情シスがおらず、社内規程が白紙6・5・7コンサル型(専門家連携のあるところ)
試験導入は済んだ。全社に広げたい9・8・2伴走型(+研修型)
導入したが、使われなくなっている3・8・9伴走型(対象業務の選び直しから)
支援後は内製で回したい10・2・8伴走型(+研修型)

※項目番号は第3章・第4章の一覧表に対応しています。あくまで目安であり、実際の優先順位は御社の体制によって変わります。

6. 失敗しやすい選び方の5パターン

ここでは特定の会社を評価するのではなく、発注側の選び方に絞って、つまずきやすい形を挙げます。

  • 提案書の厚さで判断する……導入設計で重要なのは網羅性より絞り込みです。読むべきは総ページ数ではなく、「最初の1業務がどれか」が書いてあるかどうかです。
  • 見積もり金額だけを横に並べる……支援範囲が違う見積もりを金額だけで比べると、範囲の狭い提案が安く見えます。比較の前に、各社の提案を同じ項目の表に分解してください。
  • 「AIに詳しいこと」を主な基準にする……必要なのは知識そのものより、それを自社の業務に翻訳する力です。専門用語が多いと感じたら「うちの◯◯という業務では具体的にどう変わりますか」と聞き返してみてください。
  • 研修の回数・受講人数だけで決める……定着に効くのは回数より設計です。実業務を持ち込むか、決裁者が同席するか、質問窓口があるか。同じ2回でもこの3点で結果が変わります。
  • 社内で何も決めないまま相見積もりを取る……目的も対象業務の候補も決めずに声をかけると、各社が別の前提で提案を作り、比較が成立しません。「何を軽くしたいのか」を一行だけ決めてから声をかけると、返ってくる提案がそろいます。

7. 見積もり依頼と比較の進め方

立派な提案依頼書は不要です。A4で1枚あれば十分に機能します。依頼文に書く項目は次の5つです。

  1. 目的を一行で……「◯◯の作業時間を減らしたい」など、業務の言葉で書きます。「AIを導入したい」は手段なので避けます。
  2. 対象業務の候補……決まっていなければ「未定。選定から相談したい」で十分です。
  3. 対象人数と部署……全社か1部署か。研修の設計と金額に直結します。
  4. 希望する時期……開始時期と、何か月くらいで一区切りにしたいかの目安。
  5. 予算の考え方……金額を出せない場合は「範囲に応じて複数案を提示してほしい」という書き方でも進みます。

これに加えて、第3章・第4章の一覧表から選んだ5項目ほどの質問を添えてください。各社が同じ問いに答える形になるため、返答をそのまま比較表に転記できます。提案が出そろったら、金額欄の前に「範囲」の欄を作った比較表に落とします。棚卸し/業務選定/規程草案/研修(回数・対象)/実装/伴走(頻度・期間)/効果測定、といった行を並べ、各社が含む・含まないを埋めていく形です。

情報の出し方にも触れておきます。相談の初期段階で、社外に出せない情報を無理に開示する必要はありません。抽象度を上げて業務の構造だけ説明する方法もありますし、必要に応じて秘密保持契約を先に結ぶ進め方もあります。ここに柔軟に応じられるかどうかも、支援会社を見る材料の一つです。導入手順そのものはClaude 法人導入の進め方【全6ステップ】、進み方のイメージは導入から90日間の進め方もあわせてご覧ください。

8. 当社(MGK)の場合:チェックリストへの自己回答

ここまで「同じ質問を各社にしてください」と書いてきましたので、当社自身の回答も開示します。これが正解だと申し上げるつもりはありません。御社の要件によっては、当社より適した会社があります。判断材料の一つとしてご覧ください。

# 確認項目 当社(M.G.K.)の回答
1自社でAIを実運用しているかこのコーポレートサイト自体を Claude Code で運用しています。日本語の指示だけで記事作成・ページ更新・サイト改修を行い、導入の過程は判断に迷った場面も含めて「AI導入日記」で公開しています。
2研修が実業務持ち込み型か受講者が自分の実業務を持ち込む形式です。経営層・管理職向けの短時間セッション、非エンジニア向け基礎ハンズオン、Web担当・情シス向けの Claude Code 実務編を分けて設計できます。オンライン・訪問のどちらでも実施し、全国対応しています。
3対象業務の選定から入るか現状の棚卸しから入ります。業務棚卸しワークショップ(オンライン可)を行い、適用業務の選定と優先順位づけまでご一緒します。最初に着手する業務は1〜3個に絞ることを基本にしています。
4「入れないほうがよい」も言うか申し上げます。当社は生成AIの専業ベンダーではなく、Web制作・メディア運用・IPプロデュースを本業としてきた会社です。AIを導入すべきでない業務や、人が手を動かしたほうが早い場面も率直にお伝えします。「どれか一つに統一すべき」という立場は取りません。
5監修・専門家連携の有無補助金・法務・税務に関する記載は、行政書士・弁護士・税理士の三士業による監修体制を取り、担当監修者をページに明記しています。Claude 法人導入支援ページの法務・セキュリティ関連の記載は弁護士の監修を受けています。個別の法律相談・税務相談は各事務所へお願いしています。
6セキュリティ・社内規程の支援範囲社内ガイドラインの草案(叩き台)と、契約前に確認すべき論点の一覧を当社がお出しします。法令解釈が絡む判断は弁護士など専門家の領域として切り分けます。規程はA4で2〜3枚に収まる分量を目安にしています。
7料金の透明性支援メニューの組み合わせ・対象人数・期間で決まるため、個別のお見積もりとしています。無料相談からご提案・お見積もりの提示までは費用をいただきません。Claude 自体のプラン料金は提供元との契約であり、当社の支援料金とは別に発生します。
8導入後の伴走体制月次の運用レビューと次の適用業務の選定、指示文・CLAUDE.md の改善、現場からの質問対応窓口、効果測定の記録づくりを行います。定例の場を決め、担当者が一人で悩む時間を作らないことを重視しています。
9効果測定の設計導入前に「この作業に週何時間かけていたか」を粗くてよいので記録していただくことをお願いしています。稟議に出す形への整理は、伴走サポートの中でご支援します。
10支援終了後の状態外注先ではなく伴走チームとして入ることを基本にしています。支援が終わったあとに御社の担当者が自分の言葉で指示を出し、自分で確認し、自分で改善できる状態を目標に、範囲と期間を設計します。

※支援メニューの詳細はClaude 法人導入支援に掲載しています。他社のご提案と比較検討されている場合、比較の観点を整理するところまでは初回のご相談の範囲でお手伝いします。

よくある質問(FAQ)

支援会社は何社くらいに声をかけるとよいですか?

決まった数はありません。同じ質問票を渡して比較できる範囲として2〜3社が扱いやすい、という声をよく聞きます。社数を増やすより、声をかける前に「何を軽くしたいのか」を一行決めておくほうが比較の精度は上がります。目的が定まらない状態で社数だけ増やすと、前提の異なる提案が集まりやすくなります。

導入支援の料金相場はどれくらいですか?

支援範囲・対象人数・期間で大きく変わるため、一律の相場を示すことは難しい領域です。相場を探すより、各社の提案を「棚卸し/業務選定/規程草案/研修/実装/伴走」といった同じ項目に分解し、範囲をそろえてから金額を比べるほうが判断しやすくなります。なお Claude 自体のプラン料金は支援料金とは別です。詳しくはClaude 法人契約の料金・プラン比較をご覧ください。

導入支援の費用に補助金は使えますか?

制度ごとに対象経費や要件が定められており、支援内容や申請の組み立て方によって扱いが変わります。「支援費用が当然に対象になる」とは言えないため、対象になるかどうかは制度の公式資料と事務局への確認が前提になります。制度の種類と確認すべき論点はClaude 導入に使える補助金・助成金で整理しています。

社内にエンジニアがいませんが、支援を受けられますか?

実務で求められるのは、プログラミング能力よりも「自分の仕事の手順を言葉で説明する力」です。エンジニアがいない前提での進め方を提案できるかどうかは、支援会社を選ぶときの確認項目にしてよい点です。第3章の項目3(対象業務の選定から入るか)と、第4章の項目6(社内規程の支援範囲)を重めに見ると判断しやすくなります。

途中で支援会社を変えることはできますか?

契約条件によりますので、まずは契約書の解約条項をご確認ください。実務上の分かれ目は、引き継げる形の成果物が残っているかどうかです。ルール文書・手順書・指示文・運用の記録が御社側に残っていれば、次の体制へ移りやすくなります。契約前に「成果物の所有と引き継ぎ範囲」を確認しておくことをおすすめします。

✏️ 山崎 将史より

この記事は、書きながらずっと落ち着かない気持ちがありました。導入支援をしている会社が「導入支援会社の選び方」を書けば、どう書いても自社に有利な軸を立てられてしまうからです。そこで最初に決めたのは、当社の話を第8章の表1つに閉じ込めること、そして「他社はこうだ」という書き方をしないことでした。

チェックリストの10項目を作りながら、当社が胸を張って答えられない項目もありました。たとえば効果測定は、お客様に「導入前に時間を記録してください」とお願いしていますが、記録を続けていただくのは簡単ではありません。ここは当社の設計にまだ改善の余地があります。10項目は他社を測るためではなく、当社が自分を測るための道具でもあります。なお、このチェックリストは当社が支援実務で重視している観点を整理したものであり、業界共通の標準ではありません。他社を検討する際は、各社の考え方も合わせてご確認ください。

もう一つお伝えしたいのは、比較の段階で無理に決めなくてよいということです。相見積もりを取ってみたものの、どこも自社に合わない気がする、という結論も十分にあり得ます。その場合、たいていは支援会社側ではなく、御社の中の「何を軽くしたいのか」がまだ言葉になっていないことが原因です。

当社への初回のご相談は無料・オンラインで承っています(全国対応・所要60分)。「他社の提案を受けたけれど、比較の観点が分からない」というご相談でも構いません。その結果、当社ではない会社を選ばれても差し支えありません。

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この記事を書いた人

山崎 将史

山崎将史(やまざき まさし)。株式会社エム・ジー・ケイ代表取締役。新卒で大手システムインテグレーターの営業部門に配属されて以来、企業のWebリニューアル案件と大学の総合Web構築案件を一貫して担当し、Web構築の現場に立ち続けて25年。営業として顧客の困りごとを解像度高く受け取る感覚と、公開日から逆算して全プロセスを揃えるプロデューサーの視点を培った。大手自動車メーカーのポータルWebリニューアルではプロジェクト責任者を務めたほか、大手パソコンメーカーの公式Webリニューアル、大手通信会社の公式サービスWeb構築、学生数約77,000名・約30,000名規模の総合大学の公式Webリニューアルなど、大規模サイトの構築・リニューアルを担当し、いくつもの難局を経験してきた。企業在職を経て2017年に株式会社エム・ジー・ケイを設立し、代表取締役に就任。並行してライブチャット・配信プロダクション業界に15年以上携わってきた代理店業の経験を活かし、IPライセンス商品の企画、VTuberプロデュース、自社EC運営、AI活用メディア構築まで自社で事業を立ち上げて運用している。X(旧Twitter):@MGK0069。

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