ローカルLLM法人導入支援｜クラウドとローカル、両方を自社で動かして選びます
最終更新: 2026-08-23 JST
📋 このページで分かること
- ローカルLLM法人導入支援で当社が何をするのか（要否の切り分けから運用の定着まで）
- クラウドAIとローカルLLMの違いと、どちらを選ぶべきかの判断軸
- 費用のかたちの違い（初期費用型と従量課金型）と、電気代の試算例
- 法人が押さえるべき公的なガイドライン・注意喚起の3点
- 当社の支援メニューと進め方（初回相談は無料・オンライン・60分）
ローカルLLM法人導入支援は、「社外に出せないデータがあるからAIを使えない」で止まっている会社のための支援です。当社はクラウドAIの法人導入支援と、自社環境でのローカルLLM運用の両方を実際に行っています。どちらかを売りたいのではなく、御社の業務に合うほうを選ぶところから一緒に決めます。初回相談は無料・オンライン・60分。
ローカルLLMは「入れるかどうか」より先に、「入れる必要があるかどうか」を決めるべき技術です。クラウドAIで足りる業務にローカル環境を用意しても、機材と運用の手間が増えるだけになります。株式会社エム・ジー・ケイ（M.G.K.）は、クラウド側は Claude の法人導入支援として、ローカル側は自社環境での実運用として、どちらも自分の会社で動かしています。だから、どちらかに寄せた結論を先に持たずにご相談を受けられます。
初回の60分では、次の3つを整理してお伝えします。①御社の業務がクラウドで足りるのか、ローカルが要るのかの仕分け ②ローカルが要る場合に最初に試すべき業務の候補 ③社内・取引先へ説明するときの論点整理。資料のご準備は不要です。
どの業務にAIを使うかを決められるのは、その仕事を毎日回してきた御社の担当者です。AIはその判断を代わりにはしてくれません。私たちは判断の材料を揃え、実際に動かすところまでを引き受けます。現場の当事者が手綱を握るからこそ、AIは成果につながります。
ローカルLLM法人導入支援とは何をする支援か
ローカルLLMとは、AIのモデルを外部のサービスに送らず、自社が管理するパソコンやサーバーの中で動かす方式のことです。入力した内容が社外のネットワークへ出ていかないため、外部サービスへの入力可否の判断が難しかった業務にも使える可能性が出てきます。
ただし、モデルを動かすこと自体は入口にすぎません。法人導入で本当に手間がかかるのは、どの業務に使うかの選定、社内ルールの整備、担当者が使い続けられる形にすることの3つです。当社では、この3つを確認したうえで、実行環境とモデルの選定、社内ルールの草案づくり、業務への組み込み、運用開始後の見直しを支援します。
国内法人の生成AI活用は、「全社的に活用している」11.3%と「一部の部署で活用している」32.1%を合わせて43.4%という調査結果があります（矢野経済研究所・2025年12月19日公表／2025年6月末〜9月初に国内民間企業500社へ調査・回答496社）。裏を返せば、半数以上はまだ活用に至っていません。その中には「使いたいが、扱う情報の性質上、外部サービスに入力してよいか判断できない」という理由で止まっている会社が少なくない、というのが当社が相談を受けての実感です。
クラウドAIとローカルLLM、どちらを選ぶか
大半の業務はクラウドAIで足ります。それでもローカルLLMを検討する価値があるのは、扱う情報の性質、コストのかたち、通信環境のいずれかに明確な事情がある場合です。両者の違いを、当社が実際に両方を運用したうえで整理すると次のようになります。
| 観点 | クラウドAI（外部サービスを利用） | ローカルLLM（自社環境で実行） |
|---|---|---|
| 入力データの行き先 | 提供事業者のサーバーへ送信される | 自社が管理する機材の中で完結させられる |
| 費用のかたち | 月額の利用料や従量課金が中心（2026年8月時点。最新の料金は各社の公式サイトでご確認ください） | 機材の初期費用が中心。使用量が増えても費用は急増しにくい |
| 使い始めるまで | 契約すればその日から使える | 機材の準備と検証が必要で、相応の期間がかかる |
| モデルの性能 | 最新の大規模モデルを使える | 手元の機材で動く範囲のモデルに限られる |
| 運用の手間 | 更新は提供事業者側で行われる | モデルの入れ替え・検証を自社で行う必要がある |
| 向いている業務 | 調査・下書き・要約など、一般的な情報を扱う業務 | 社外に出しにくい情報を扱う業務、大量の定型処理 |
判断の順番はいつも同じです。まず「この業務で扱う情報は、外部サービスに入力してよいか」を決めます。入力してよいなら、クラウドで始める方法から検討できます。準備の手間や費用は、対象業務と利用量によって比較してください。判断がつかない、あるいは明確に駄目という結論なら、そこで初めてローカルLLMが選択肢に入ります。クラウドとローカルは対立するものではなく、業務ごとに使い分けるものだとお考えください。実際、当社自身も両方を並行して使っています。
より詳しい比較と、判断の分かれ目を業務ごとに整理したものは、当社が運営する専用サイトローカルLLM法人導入支援の解説サイト（Local LLM Lab）にまとめています。
費用のかたちが違う——3年で考える
クラウドとローカルでは、初期費用と継続費用のかかり方が異なります。クラウドには月額制や従量課金があり、ローカルには機材費に加えて運用・保守の負担があります。3年程度の期間で、利用量と比較に含める費用をそろえて試算しましょう。
誤解されやすいのが電気代です。試算してみます。小型デスクトップ機（Apple の公表値で待機4W・最大65Wの機種）を24時間起動し、そのうち1日2時間だけ高負荷で動かすと仮定します。電力料金は、家電製品のカタログ表記に使われる公的な目安単価である31円/kWh（税込）を使います。この条件での電気代は3年間で約7,400円という試算になります。この試算では、機材代と電気代を比べると機材代の割合が大きくなります。導入・設計・運用・保守の人件費や周辺機器は含めていないため、総費用とは分けて考えてください。
※上記は当社の試算です。消費電力はApple公式サポート文書の公表値（最大値は負荷試験時の値であり、推論中の実測値ではありません）、電力料金は公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会が定める目安単価（令和4年7月22日改定・31円/kWh 税込）を用いています。目安単価は家庭向けの数値ですので、実際の判断では自社の契約単価に置き換えてご確認ください。
機材代と電気代を対象にした3年間の試算表と、クラウド利用料との比較方法を解説サイト（Local LLM Lab）に掲載しています。なお、当社の支援料金は範囲と期間によって変わるため、個別のお見積もりでご提示します。
法人が押さえるべき公的な3点
ローカルLLMを検討する理由の多くは、性能ではなく「情報の扱い」にあります。その判断のよりどころになる公的な情報を3つ挙げます。いずれも一次情報の要旨であり、自社に当てはまるかどうかの最終判断は、顧問弁護士など専門家にご確認ください。
| 出どころ | 内容 | 実務で押さえる点 |
|---|---|---|
| 個人情報保護委員会 （2023年6月2日） |
生成AIサービスの利用に関する注意喚起。個人データを含むプロンプトを入力する場合、提供事業者が「当該個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認すること」と示されている | 外部サービスを使うなら、事業者側の取り扱いを確認して記録に残す。自社環境での実行は、この確認負荷を設計で減らす選択肢のひとつ |
| IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」 （2026年1月29日公開） |
組織編で「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初選出の3位に入った | AIの利用そのものが、組織のリスク管理の対象として扱われる段階に入っている |
|
AI事業者ガイドライン 第1.2版 （2026年3月31日／総務省・経済産業省） |
AIの開発者・提供者・利用者それぞれに向けた指針が整理され、別添にAI利用者向けの資料が含まれる | 社内ルールを作るときの下敷きにできる。自社で一から考える必要はない |
誤解のないよう申し添えると、これらの文書が「ローカルLLMを推奨している」わけではありません。外部サービスを使う場合に確認すべきことが定められている、という事実があるだけです。その確認を毎回行う負荷と、自社環境を用意する負荷を比べて、御社にとって軽いほうを選ぶ——それが当社の考える判断の仕方です。
導入の進め方【全5ステップ】
無料相談（60分・オンライン）
現在の業務と、外部サービスに入力しづらい情報の中身を伺います。この段階で「ローカルは不要です」という結論になることもあります。その場合も率直にお伝えします。
要否の切り分け
業務を洗い出し、クラウドで足りるもの、ローカルが要るもの、そもそもAIを使わないほうがよいものに仕分けします。ここが本支援でいちばん重要な工程です。
小さく試す
対象業務を1つに絞り、実行環境とモデルを選びます。御社のデータで動かし、必要な回答が得られるかを確かめます。
ルールと体制の整備
入力してよい情報の線引き、出力の確認手順、担当と権限を文書にします。前掲のガイドラインを下敷きに、御社の実務に合わせて草案を作成します。
運用開始と見直し
使われ続ける形にするための継続支援です。対象業務を広げるか、クラウドへ戻すかの判断も、運用の実績を見ながら一緒に行います。
期間の目安をお伝えします。無料相談からご提案までが1〜2週間、ステップ3の検証に2〜4週間程度を見込んでいただくことが多いです。対象範囲や機材の調達状況によって前後します。最初から全社展開を目指さないことが、遠回りを避けるいちばんの近道です。
MGKの支援メニュー
「切り分けだけ」「検証だけ」でも承ります。料金は範囲と期間で決まるため、個別のお見積もりでご提示します。
① 要否診断・導入設計
業務の棚卸しから、クラウドとローカルの仕分け、最初に着手する業務の選定までを一緒に進めます。社内説明用の論点整理まで含みます。
② 実行環境・モデルの選定支援
必要な処理の内容から、機材の考え方と使用するモデルの候補を整理します。ライセンス条件（商用利用の可否や表示義務など）の確認観点もあわせてご説明します。最終的な適法性の判断は専門家にご確認ください。
③ 社内ルール・ガイドライン整備支援
入力してよい情報の線引き、出力の確認手順、担当と権限の設計を文書に落とします。既存の社内規程がある場合は、そこへの追記という形でも作成できます。
④ 業務組み込みの実装
「決めたが、作る人がいない」を埋めます。定型処理や社内文書の検索・要約などを、実際に動くところまで実装し、運用手順ごとお渡しします。
⑤ 運用中の相談・見直し
運用開始後に効果を確認し、対象業務の追加や見直しを継続的に行います。クラウド側の運用とあわせた設計が必要な場合はClaude 法人導入支援と組み合わせてご提案します。
なぜMGKか
提案する前に、自分の会社で動かしています。当社は Ollama や LM Studio といった実行環境を用いて、ローカルLLMの Gemma 3 12B を自社の業務に組み込んで運用しています。あわせて、ローカル動画生成モデルの MiniMax H3 も自社環境で動かしています。これまでクラウド型のAIサービスや、クラウド型の画像・動画生成サービスで行っていた作業の一部を、自社環境での処理に置き換えました。※実行環境の構成の詳細は非公開としています。
同時に、クラウド側では Claude の法人導入支援を正式なサービスとして提供しており、このコーポレートサイト自体を Claude Code で運用しています。クラウドとローカルの両方を、外から評論するのではなく自分たちの業務で動かしている——これが、当社が中立に選定支援を行える理由です。どちらか一方しか扱っていない会社の比較は、どうしても扱っているほうへ寄ります。
IT業界30年の代表の経験を土台に、自社で8つの事業を運営し、そのすべてで「先に自分で試してから提供する」という順番を守ってきました。うまくいった手だけでなく、外した手とその理由まで含めてお話しします。
代表がIT業界で30年にわたり積み重ねた現場経験があるから、AIが出してきたものの良し悪しをその場で見分けられます。この見分ける目があって初めて、AIの速さは実際の成果につながります。当社がお渡ししたいのは道具そのものではなく、御社の担当者がその状態で使い続けられる環境と手順です。
なお、すでに社内の担当者がAIツールを作って動かしている場合は、ローカルLLMの前にそのツールの状態を確認するのが先です。権限設計・停止時の復旧・引き継ぎ可否を実物で確認する内製AIツール診断という入口もご用意しています。
クラウド導入（Claude 法人導入支援）との使い分け
当社のAI導入支援は、入口が2つあります。どちらから入っていただいても構いません。初回相談で仕分けをするので、この段階で決めていただく必要はありません。
| 御社の状況 | 入口 |
|---|---|
| まずAIを業務で使い始めたい。扱う情報は一般的なもの | Claude 法人導入支援（クラウド型の導入設計・研修・実装・定着） |
| 社外に出しにくい情報が業務の中心にある | 本ページ（ローカル側の導入支援） |
| クラウドで一部使っているが、扱えない業務が残っている | 両方を組み合わせてご提案します |
| どちらが必要かまだ分からない | どちらの入口でも構いません。60分で仕分けます |
判断の材料をご自身で確かめたい方は、ローカルLLM法人導入の判断ガイドもあわせてご覧ください。クラウドで足りる会社と、ローカルが要る会社の切り分けを、より詳しく書いています。
よくある質問
Q. 中小企業でもローカルLLMは現実的ですか？
A. 業務によっては現実的です。大がかりなサーバー設備を前提とする話ではなく、事務所に置ける小型のパソコン1台から始められる構成もあります。ただし「現実的かどうか」は機材の話ではなく、対象業務があるかどうかで決まります。まずは業務の切り分けからご相談ください。
Q. クラウドの大規模モデルと比べて、性能は劣りませんか？
A. 汎用的な難しい問いに答える力では、最新の大規模モデルに及ばない場面があります。一方で、社内文書の要約・分類・定型文の作成といった業務では、手元で動く規模のモデルでも実用になることが少なくありません。性能を一般論で比べるのではなく、御社の実データで試して判断することをおすすめしています。
Q. どのくらいの機材が必要ですか？
A. 使うモデルによります。公開されている情報としては、実行ソフトのひとつである LM Studio が公式に16GB以上のメモリを推奨しており、20B規模のモデルでも提供元が「16GBのメモリで動作する」と明記しているものがあります。実際に必要な構成は、扱う文書量と同時に使う人数で変わるため、ご相談のうえで整理します。
Q. モデルは商用利用できますか？
A. モデルごとに条件が異なります。売上規模による追加の許諾が必要なもの、利用時に特定の表示を求めるもの、対象外の国・地域が定められているものがあります。「オープンに公開されている＝自由に使える」ではない点にご注意ください。選定の段階で条件を確認しますが、最終的な適法性の判断は専門家にご確認ください。
Q. 支援の料金はいくらですか？
A. 支援メニューの組み合わせ、対象範囲、期間によって変わるため、すべて個別のお見積もりとしています。無料相談で範囲を伺ったうえでご提示します。機材の費用についても、公開価格をもとにした試算をお示しします。
Q. 導入したあと、社内に詳しい人がいなくても運用できますか？
A. 運用手順を文書として残し、担当者が入れ替わっても回せる形にすることを前提に設計します。判断が必要な場面だけ当社が窓口として入る、という続け方もできます。
Q. 結局クラウドで足りる、という結論になっても構いませんか？
A. まったく構いません。クラウドで足りるならそのほうが安く済み、それも立派な結論です。当社はクラウド側の導入支援も提供しているため、その場合はClaude 法人導入支援としてご提案します。無理にローカル環境をお勧めすることはありません。
まずはご相談ください
「この情報は外に出せないので、AIは諦めている」「ローカルLLMという言葉は聞くが、自社に必要かどうか分からない」。この段階でのご相談を歓迎しています。資料のご準備は不要です。
初回相談は無料・オンライン・所要60分で全国対応しています。現在の業務を伺い、クラウドとローカルのどちらが適しているか、判断に必要な条件を整理します。
想定しているのは、社内にIT専任の部署がない、あるいは担当者が兼任という中小企業です。従業員数の多寡は問いません。「まだ何も決まっていない」タイミングのほうが、対象業務の選定から一緒に組み立てられるため、遠回りが少なくなります。
より詳しい比較資料はローカルLLM法人導入支援の解説サイト（Local LLM Lab）に、当社の判断の考え方はローカルLLM法人導入の判断ガイドに公開しています。読んでいただければ、当社がどの程度の粒度で実務に踏み込む会社かをご判断いただけるはずです。