株式会社エム・ジー・ケイ（M.G.K.）が運営する本サイト（mgkinc.co.jp）の記事・サービスページ・用語辞典は、以下の方針で制作・更新しています。誰が書き、誰が確認し、誤りが見つかったときにどう直すか——その手順を公開することが、読んでいただく方への最低限の責任だと考えています。
1. 編集体制：書くのは実務をしている人間
- MGK編集部＝自社の実務者：外部ライターへの丸投げは行いません。Web構築・メディア運用・AI導入支援の現場担当者と代表（Web構築歴25年）が、自分たちが実際に手を動かした作業と検証結果をもとに執筆します。
- 体験していないことを体験談として書かない：自社で実施していない手法は、実施していない旨を明示したうえで一般論として扱います。
- 執筆者の明示：記事には執筆者を明記し、その担当者の実務領域がわかる形で掲載します。
2. MGK編集部について
MGK編集部は、株式会社エム・ジー・ケイ（M.G.K.）が本サイト（mgkinc.co.jp）の記事・用語辞典・サービスページを制作・更新するための社内の編集体制の呼称です。特定の個人名を指すものではありません。掲載の可否と内容の責任は、編集責任者である代表取締役が負います。役割は担当者が兼務する場合があり、担当者個人の氏名は本人の同意が得られた場合にのみ公開します。
役割分担
| 役割 | 担当すること | 担当 |
|---|---|---|
| 編集責任者 | 企画の決定、掲載可否の最終判断、訂正の判断 | 代表取締役 山崎 将史 |
| 企画・構成 | 何を、誰に向けて、どこまで踏み込んで書くかの設計 | 社内担当者 |
| 執筆・編集 | 初稿の作成と推敲。実務経験・数値・評価の記述 | 社内担当者（AIを下書き・整形に使用） |
| 事実確認 | 出典の実在確認、数値の突合、制度・法令が現行かの確認 | 社内担当者（人間が実施） |
| 監修 | 補助金・法務・税務の記載内容の確認 | 外部の行政書士・弁護士・税理士 |
| 公開・改訂 | 公開作業、指摘対応、法令改正時の再点検 | 編集責任者および社内担当者 |
各工程でAIをどこまで使い、どこから人間が責任を負うのかは「3. AI利用の開示」の工程表のとおりです。監修の担当領域は「4. 監修体制」および監修者紹介をご覧ください。
編集責任者
代表取締役 山崎 将史（やまざき まさし）
企業のWebリニューアル案件と大学の総合Web構築案件を担当し、Web構築の現場に立ち続けて25年。2017年に株式会社エム・ジー・ケイを設立し、代表取締役に就任。現在は本コーポレートサイト自体を Claude Code で運用しており、そこで得た実務経験をClaude 法人導入支援としてお客様にご提供しています。代表の経歴は私たちについての代表メッセージ、法人情報は会社概要をご覧ください。
記事への表記
記事の末尾には「執筆・編集：MGK編集部／編集責任者：代表取締役 山崎 将史」を表示します。外部の専門家による監修を受けた記事には、担当した監修者の氏名と資格を併記します。監修を受けていない記事に監修者名を書くことはありません。誤りや古くなった記述にお気づきの場合はお問い合わせよりご連絡ください。訂正の手順は「6. 訂正・更新の方針」のとおりです。
3. AI利用の開示
当社は本サイトの記事制作・サイト運用に、Anthropic社の Claude／Claude Code を活用しています。これは隠すべきことではなく、当社の事業そのものです。当社はこのコーポレートサイト自体を Claude Code で運用しており、そこで得た実務経験をClaude 法人導入支援としてお客様にご提供しています。だからこそ、AIをどこまで使い、どこから人間が責任を負うのかを工程単位で公開します。
| 工程 | 担当 | 内容 |
|---|---|---|
| 企画・構成 | 人間 | 何を、誰に向けて、どこまで踏み込んで書くかは人間が決めます。 |
| 情報収集・下調べ | AI＋人間 | 一次情報の収集・論点整理にAIを使い、採否は人間が判断します。 |
| 初稿の作成 | AI＋人間 | 下書き・整形にAIを使う場合があります。実務経験・数値・評価は人間が入れます。 |
| 事実確認 | 人間 | 出典の実在確認、数値の突合、制度・法令が現行かの確認を人間が行います。 |
| 監修 | 人間（外部専門家） | 補助金・法務・税務は三士業が内容を確認します。 |
| 公開・改訂の判断 | 人間 | 掲載の可否と責任は当社（編集責任者）が負います。 |
AIが生成した文章をそのまま公開することはありません。事実確認を経ていない記述は掲載せず、編集・掲載の責任はAIではなく当社にあります。
4. 監修体制
補助金・助成金、法務・個人情報、税務に関わる記載は、領域ごとに外部の専門家（行政書士・弁護士・税理士）による監修を受けています。監修対象の記事・ページには担当監修者を明記し、誰がどの観点で確認したかを開示します。制度・法令の改正時には、該当記事を監修者とともに再点検します。詳細は監修者紹介をご覧ください。
5. 出典と時点主義
- 一次情報を出典とする：制度・統計・製品仕様は、官公庁・公的機関・提供元の公式資料で確認し、可能な限りリンクします。出典不明のまとめ記事やSNS投稿を根拠にしません。
- 時点を明記する：制度・料金・仕様など変わりうる情報には「20XX年X月時点」の注記を付けます。時点注記なしの断定は避けます。
- 数値は実測のみ：当社の実績・効果として示す数値は、自社事業または担当案件で実測した値のみを使用します。推定・見込みの場合はその旨を明記し、想像で数字を作ることはしません。
- 引用は引用として示す：他者の文章を用いる場合は引用範囲を明示し、出典を併記します。
6. 訂正・更新の方針
- 誤り・古くなった記述にお気づきの場合は、お問い合わせよりご連絡ください（該当ページのURLと箇所をお知らせいただけると確認が早く進みます）。
- ご指摘は当社で事実確認のうえ、誤りが確認された場合は速やかに訂正し、更新日を明記します。内容の趣旨が変わる訂正は、訂正した旨も併記します。
- 法令・制度の改正やサービス仕様の変更があった記事は、監修対象であれば監修者とともに再点検・改訂します。
- 都合の悪い記述を黙って消すことはしません。削除ではなく訂正と履歴の明示を原則とします。
7. YMYL領域（補助金・法務・税務）の扱い
補助金・助成金、法務、税務は、読者の資金や法的立場に直接影響する領域（YMYL）です。この領域では、次を徹底します。
- 一般的な情報提供にとどめ、個別案件の可否・有利不利を断定しません。
- 制度の要件・締切・金額は、必ず公募要領等の一次情報で確認し、時点注記を付けます。
- 最終的なご判断は、所管官庁の公表資料および有資格の専門家へのご確認をお願いする旨を明記します。
- 「必ず採択される」「絶対に節税できる」といった断定的・誇大な表現は用いません。
本方針は、制度の変更やAI活用の実務に合わせて継続的に見直します。記事内容へのご指摘・ご質問、当社サービスに関するご相談は、お問い合わせよりご連絡ください。
制定：2026年8月／最終更新：2026年8月
発行：株式会社エム・ジー・ケイ（M.G.K.） 編集責任者：代表取締役 山崎 将史
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